医薬品のインターネットでの販売を解禁について

2013年(平成25年)6月5日、政府は、「医薬品のインターネットでの販売を解禁すること」や「インターネットを使った資金調達の枠組みの整備」「巨大データベース管理推進のための個人情報保護のあり方の検討」を盛り込んだ答申を安倍晋三内閣総理大臣に提出しました。

その答申の内容はインターネットでも公開されていますので興味のある人は参照してください。

薬のインターネット通信販売に関しては、安心して使えるシステムを設定して、全種類の一般用医薬品の購入ができるようにして、制度設計を9月までに構築するとしました。

電子カルテや処方箋の電子化など医療分野のIT化を促す規制緩和も検討材料にしました。

ベンチャー企業へ資金供給を支援するためにインターネットを使った資金調達の枠組みをどうするかにも触れました。

今の金融商品取引法の下では株式を公開していない会社の株式発行の仲介は証券会社しか取り扱いができません。

しかしながらこれをインターネットで資本調達ができる枠組みを検討して今年度内に決着しようとしています。

巨大データベースの利用を促すための個人情報の活用に関しては、「どれくらい水準でデータ加工をすれば個人情報に該当せずに個人情報保護法に抵触しないのか」などをわかりやすくするためのガイドラインを決めることにも言及しています。

「燃料電池で動く自動車」「電気自動車」「ハイブリッド車」など次世代を担う車の<世界の中で最も早く普及すること>を目標とし、燃料電池自動車専用の水素スタンドの導入イニシャルコストを安くする規制緩和に関しても提言に盛り込みました。

「エネルギー分野」「環境分野や保育分野」「雇用分野」「医療分野」の幅広い分野での規制緩和を目標としているようです。